上手に投資して、最適な資産運用を

株式や証券投資信託をあげるまでもなく、投資には利益と損失リスクがあります。商品ファンドもこの損失リスクを抱えていますが、様々な投資の多角化によりリスクを分散、軽減することをはじめ、リスクをできるかぎり小さくするように工夫しています。その工夫の仕方や設定の基本構想により、商品ファンドは元本確保型と積極運用型に大まかに分けることができます。「元本確保型」は満期償還時に元本が確保されるように工夫されたファンドのことです。現在、わが国で販売されている商品ファンドの多くはこれに該当します。金現先取引や欧米主要銀行の信用状などが元本確保の方法です。

「積極運用型」の商品ファンドは元本確保に必要な資金的制約や費用をなくし、リスクを分散しながら先物取引にその資金を投資し有利な運用益を追求します。運用成績によっては、元本が償還されないリスクがある一方、より高い運用益を得られる可能性があります。なお、元本の一部（例えば８５％とか）を確保する「一部元本確保型」も積極運用型の変型です。現在のところ、わが国ではほとんどが元本確保型ファンドですが、海外では積極運用型が普及しています。商品ファンドに投資する際は、投資目的に合わせて選択することが必要があります。

商品ファンドは大蔵省、農林水産省、通商産業省の３省共管の法律である「商品ファンド法」に基づいています。商品ファンド法では商品ファンドの募集販売を行う商品投資販売業と商品投資顧問業を許可の対象とし、投資家保護を図っています。商品ファンド法では「開示規則」として投資家の皆様に契約事前交付書面、契約時交付書面、報告書の交付をすることを義務づけ、閲覧書類の設置を業者に義務づけています。また「クーリングオフ制度」として契約時交付書面を受領した日から起算して１０日以内ならば書面により契約を解除することができ、業者は違約金や損害賠償を請求することはできません。