上手に投資して、最適な資産運用を

自営業の方であれば、本業とは別に安定的な収入が得られる不動産投資を望む方が多いようです。給与所得者の場合、収入減への対応策としても検討されています。不動産投資の一番の目的は安定収入にあるといえます。また近年、公的年金である国民年金・厚生年金の将来の不安が叫ばれており、公的年金に頼らない収入源が必要になってきます。そのために不動産投資を私的年金の一種として利用する方が増えています。定年退職時にはローンを完済、もしくは退職金でローン残債を返済してしまえば、それ以降は家賃収入から必要経費を差し引いた分が手取収入となり、公的年金にプラスする私的年金としての役割を果たします。

不動産投資で得た収入にはもちろん税金がかかります。しかし減価償却費、ローン金利、管理費、修繕費など必要経費として算入することができます。このうち、建物の減価償却費については実際に支払うわけではなく帳簿上でのマイナスですので、建物が永遠に使用できるという前提とするならばその分課税所得が減少し税引き後の手取りが増える効果があります。また不動産投資によって「貸家建付け地としての評価減」「小規模宅地の評価減」「建物の固定資産税評価との差による評価減」「借家権の発生による評価減」という４つの節税効果があります。

経営において売上を予想することは大変困難です。一方賃貸経営では、近隣相場からある程度正確な賃料収入を推定することができます。ただし、今後は賃貸経営においても競争が始まることが考えられますので、差別化が必要になります。立地・デザイン・間取り・防犯・管理・貸し方・賃料など色々な差別化を検討できます。ほとんどの空室の原因は立地と賃料設定にあります。専門家の意見を良く聞きながら物件選びをする必要があります。また経年変化による建物の老朽化は避けられず、そのままにしておくと入居者が退去した際に新たな入居者が決まらないという空室リスクが高まります。